男女共同参画用語集 「た行」

第4次あおもり男女共同参画プラン21

[ PDF ] 第4次あおもり男女共同参画プラン２１

ＷＩＤ（開発と女性）

Woman in Developmentの略。
途上国の開発援助にあたっては、その地域における女性の社会的役割・経済的役割を十分に把握分析した上で進めていこうとする考え方です。
女性の立場から開発を見なおし、女性も開発の受益者としてだけではなく、主体的な担い手として参画に組み込んでいくことが開発の成否に関ってくるという認識に立っています。

ダブルスタンダード

個人の違いよりも性別など属性の違いによって評価基準を変えて評価することをいい、主に男性と女性とで期待する内容や程度の異なる二つの基準を無意識のうちに設定し、性別で評価している状況を指す意味で用いられます。
こうした問題の背景には性別固定観念があり、男女の生き方、行動や考え方に影響を及ぼしています。

ダイバーシティ

「多様性」という意味。性別、年齢、国籍、障害の有無などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会といいます。企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といったねらいがあります。

男女共同参画社会

男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的、及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会をいいます。

男女共同参画社会基本法

1999年（平成11年）6月23日に公布・施行されました。
下記の5つの基本理念を定め、行政と国民それぞれが果たさなくてはならない役割を定めています。
1.男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等男女の人権の尊重
2.社会における制度又は慣行についての配慮
3.政策等の立案及び決定への共同参画
4.家庭生活における活動と他の活動の両立
5.国際的協調

男女共同参画週間

平成13年度から、毎年6月23日から29日までの1週間が男女共同参画週間とされました。
これは、男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、平成12年12月26日の男女共同参画推進本部において、設けることが決定されたものです。

男女混合名簿

性別に分けず、あいうえお順や生年月日順などによって男女を一緒にした名簿。
学校等で広く用いられている「男女別名簿」は「男は先・主・優」「女は後・従・劣」意識を生み出す原因になっているとの指摘があり、男女平等教育を推進するため、男女混合名簿を導入する学校が増加しています。

ディーセント・ワーク

ディーセント（decent）とは、「満足のいく、受け入れうる基準の」、あるいは「良い品質で、十分の量の」などを意味します。1999年にILO事務総長報告が21世紀のILOの中心的目標をディーセント・ワークとし、政府、労働、使用主の支持を得ました。その後、ディーセント・ワークは、4つの戦略的目標、すなわち、労働権、十分な雇用、社会的保護、社会的対話の促進、を確保するものとされています。グローバリゼーションの進展下の格差拡大、リストラや長時間労働等に対抗する意味を持ちます。MDGsの達成や就業での男女平等と関連して論議されています。2006年にMDGsターゲットB-1に盛り込まれました。

ＤＩＮＫＳ/ＤＥＷＫＳ

DINKS(Double Income No Kids) ディンクスとは、共働きで子どものいない夫婦、及びそのライフスタイルをいいます。
DEWKS(Double Enployed With Kids) デュークスとは、男女ともにフルタイムの仕事を続けながら子育てをしていく夫婦、及びそのライフスタイルを指します。

デートDV

恋愛において「力」を使って強い側が弱い側を支配し、安全や自由、成長を奪うことであり、交際している二人のどちらかが、いろんな力を使って相手を思い通りにすることです。

同一価値労働同一賃金

ペイ・エクイティ（Pay Equity）ともいいます。同じ労働に対しては同等な賃金を支払うべきという原則の発展した形態で、ILO100号条約（1951年採択、日本は1967年に批准）の「違う仕事、異なる職種にあっても、その労働や職務の価値が同一であれば、性や年齢等の違いにかかわらず、同一の賃金を払うべきである」に基づきます。カナダ、アメリカ合衆国、オーストラリア等で1970年代から取り組まれて、1980年代に裁判が多く起こされ、公的部門を中心に適用が進みました。アメリカ合衆国ではコンパラブルワースと呼ばれています。異なる職種・職務の労働の価値を比較するためには、知識・技能、精神的・肉体的負担、責任、労働環境等を中心に細分化した要因について職務分析・職務評価を行います。性別、あるいは雇用形態（正規とパート）別の賃金格差・差別が大きな日本などにおいて、均等待遇を要求する見地から特に重要です。

ドメスティック・バイオレンス（DV)

「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ)」の用語については、明確な定義はありませんが、一般的に「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いです。身体的暴力（殴る、蹴る等）のみならず、精神的暴力（威嚇する、無視する、行動を制限する等）、性的暴力（性的行為を強要する、避妊に協力しない等）、経済的暴力（生活費を渡さない等）も含まれます。