青森県男女共同参画センターは男女共同参画社会の実現のための多様な活動を展開します

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女性活躍推進企業の取組事例(社会福祉法人 温和会)

業種:福祉・介護事業

社会福祉法人 温和会

設立:2002年8月 本社所在地:青森県青森市横内字亀井245-1 従業員数:61人(男性15人/女性46人)

特別養護老人ホーム朝光苑
 施設長 濱田 佳輝さん
 総括ケア部課長 宮川 久美子さん

主な女性活躍推進のための取組・柔軟な勤務計画
・ノー残業デーの実施
・有給休暇の取得促進
・休暇を取りやすい雰囲気づくり
・「子ども参観日」の実施
・「仕事と両立支援窓口」の設置
・働き方のモチベーション向上研修
・女性活躍推進法に基づく行動計画の策定
・ワーク・ライフ・バランスセミナーの実施

声をかけ合い支え合う

 社会福祉法人温和会は2002年に設立し、介護サービスを提供しています。
 当法人はもともと女性が多く働く職場です。妊娠・出産・介護、ひとり親家庭など、さまざまな状況にいる職員が長く働き続けられるように相談窓口を作ったのが、働きやすい仕組みづくりのはじまりです。設立当初から、子どもの病気など急な休みの申し出があったときは、周りが声をかけ合い支え合ってきました。

 

子どもを気軽に連れて来られる職場

 年に1回、『子ども参観日』を実施しています。職員の子どもが親の職場を見学しながら、利用者様とふれ合うというものです。職員が用事やイベントで子どもを連れてくると、利用者様がとても喜んでくれたことがはじまりでした。
 子どもと他の職員の交流があることで、子どもの病気による急な休みが発生した際には「あの子だね、小さいから仕方ないよね」という声がけが出ることも多く、この取組みは休みやすい雰囲気づくりの一端を担っています。

 

現場に入って声を聞く

 妊娠中の職員や休みを希望する職員がいれば、それを理解してカバーする職員もいます。両者の間で嫌な雰囲気が生まれないよう、カバーする職員へのアプローチはとても重要視しています。その方法のひとつとして、経営陣も現場で一緒に介護業務にあたることを徹底しています。フォローする場面に遭遇すれば自ら進んで行い、周りの職員に対して「一緒にやろう」と声をかけてきました。自分達がフォローする姿勢を見せていかないと、周りの職員にも伝わらないと考えているからです。
 また、1日3回ある引き継ぎなどのミーティングには必ず参加しています。参加することで、さりげない職員同士の会話から“どのような状況で困っているのか”を把握できるのです。実際の現場に入り現場の一員として業務を行うことで職員の声が聞こえますし、信頼関係はそこで構築されると考えています。

 

職員の生活の充実が、より良い介護サービスの提供へ

 職員の元気は利用者様にも直接影響がでてくるので、職員がストレスなく働きやすい環境づくりを重点的に考えています。勤務希望についてはほぼ100%叶えられている状態です。共働きの夫婦も多いですし、自分のプライベートに合わせて希望を出す職員もいるので、そこは叶えてあげたいですね。
 現在は子育てが落ち着いた職員が増えてきました。勤続年数は平均で9年。この業界では長い方だと思います。家庭の事情なども大体把握して、これからも職員一人ひとりに合わせた働き方を大切にしていきたいと思っています。

 

家庭でも仕事でも活かせるテーマで両立の助けに

 プライベートと仕事の両立を大切にするためのワーク・ライフ・バランスセミナーを年3回開催しています。
 テーマはその時々によって変わります。アロマ、ヨガ、時短家事、キャリアイメージの講習会など多岐にわたります。時短家事がテーマの時は、時短料理をたくさん考案し作って食べました。美味しければ実際に家でも作ったり、施設で利用者様に振舞ったり。このテーマは当時子育て中の職員が多く「仕事が終わるとバタバタご飯を作って休む暇がないから大変だよね」という声から生まれたものでした。家庭でも仕事でも活かせるこのようなテーマは好評でしたし、今後もまたやりたいと思っています。

 

理念に沿ったケアが出来ていることが最も大切

 経験年数が多いからリーダーになる、女性だからこの仕事が適任、などの考えはありません。リーダーへ昇格する評価基準も、当法人の理念に沿ったケアがきちんと出来ているかというところを重視しています。大切なのは“利用者様の安心で快適な生活”を提供することだからです。

 

人に合わせた制度づくりを

 当法人は子育てサポート企業として“プラチナくるみん”認定を受けていますが、こうした認定は後からついてきたものです。働きやすい環境で長く勤めてもらえるように職員を大切にすることが、制度に繋がっていけばいいと思っています。男女関係なく一人ひとり職員を大事にしなければ企業は成り立っていきません。
 今後は職員の年齢層も上がってきますし、家族の介護が必要になってくるかもしれません。働きやすさは時代によって変わっていきます。それぞれの人生の場面の変化に合わせて働きやすい職場になるよう、対応し変えていきたいと思っています。

(令和6年1月取材)

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