青森県男女共同参画センターは男女共同参画社会の実現のための多様な活動を展開します

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男女共同参画用語集 「さ行」

男女共同参画用語集 「さ行」

参加から参画へ
「参加」は仲間として加わることですが、「参画」は、単に参加するだけでなく、企画・立案や決定にも自らの意思で関わり、意見や考えを出し、負担も責任も担い合うという主体的かつ積極的な態度や行動をいいます。
三歳児神話
子どもは3歳までは母親の手で育てられるべき、とする主張。日本では「母性神話」と「3歳児神話」があいまって、幼い子どもは母親の手で育てるべきものとの社会的通念が強い傾向にあります。
シェルター
本来は戦災などで安全な住居を失った人々のための避難所を意味するが、近年、夫や恋人などの男性から暴力を受けた女性のための避難所をも意味するようになりました。
シェルターの機能は、暴力という極限の緊張状態から逃れてきた女性に安全な場所を提供し、心と体を癒しながら将来の方針についての自己決定を援助することにあります。
ジェンダー
「女らしさ、男らしさ」といった社会的・文化的側面からみた性差のことです。これに対し、生物学的な性差をセックス(sex)といいます。
ジェンダーは、男と女という生物学的な違いから必然的に生じるのではなく、社会が求める「らしさ」の教育やしつけによって後天的に形成されます。
ジェンダー統計
ジェンダー問題を統計によって明示し、分析し、数値目標を入れた解決策を立案し、政策の進捗度を監視するための統計データ、あるいはその理論と活動をさします。人口、労働、生活等の社会的分野の統計では、ジェンダー問題を掘り下げることを意識するジェンダー統計視角の有無が問われます。個人にかかわる統計では男女の区分と対比、個人を離れて無償労働の全体的評価、企業や組織の統計では仕事と家庭生活の両立支援制度・政策等の有無や度合い等の統計が必要とされます。ジェンダー統計活動が、国際的に組織的になったのは、1975年の第1回国連世界女性会議以降です。特に第4回(北京)会議の行動綱領には、ジェンダー統計強化の諸措置が定式化されました。2005年以降国連統計部を中心に、データベース GenderInfo の創設、世界ジェンダー統計プログラム、ジェンダー統計世界フォーラムなど再活性化がはかられています。日本ではなお遅れがありますが、男女共同参画計画等でも重視されつつあります。法政大学日本統計研究所やNWECの貢献もあります。
ジェンダー・バイアス
「性別に関するステレオタイプ、偏見」の意味で、「男性は…のようなもの」「女性は…のようなもの」などの、一種の思い込みを指す言葉です。
ジェンダー予算
国と地方の各レベルの政府の予算(収入と支出)と項目別金額の、女性と男性に与える影響を検討し、予算を男女平等実現の手段にしようとする論議・研究、運動をさします。ジェンダーに中立的と考えられた予算も、ジェンダー的偏りを再生産・拡大する内容を持つという認識にたちます。検討する予算の範囲(歳出と歳入のどれか)、検討者が政府内の者か外部者か、検討結果の予算作成・施行過程との関連づけ、運動強化の契機などで、時期と国によって違いを持ちます。日本での適用には予算形成過程に照らして工夫が必要です。
女子差別撤廃条約
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。
あらゆる分野において女性差別を撤廃し、男女平等な権利の確立をめざして、1979年に国連総会で採択され、日本は国籍法の改正や男女雇用機会均等法の公布、家庭科男女共修等の措置を講じた後の1985年に批准しました。
女性週間
日本の女性が初めて参政権を行使した1946年(昭和21年)4月10日の衆議院議員選挙の日を記念して、毎年4月10日から16日までの一週間を「女性週間」と定めています。(平成9年までは「婦人週間」と呼称。)
労働省が1949年(昭和24年)から設けたもので、女性の地位向上のための特別行事が全国的に実施されていましたが、平成12年度を持って廃止されました。
女性学
1960年代にアメリカで始まった第2派フェミニズムから生まれた新しい学問領域をいいます。日本には70年代はじめに紹介されました。
既存の学問領域と異なり、知識や理論の追求だけでなく個人と社会の変革を目的としています。
また、様々な角度からの理解を試みたり、女性の経験を掘り起こすための質的な研究方法を重視しています。
近年では、男の性役割の変化、女と男の完全な平等、より豊かで意義のある生き方を願う「男性学」も登場しています。
「女性のエンパワーメント原則」
UN Women (統合前の UNIFEM)とグローバル・コンパクト(人権、労働、環境・腐敗防止にわたる10原則をうたう企業の自発的取り組み)との間での女性のエンパワーメントに関する7原則の約束。女性のエンパワーメントに関して企業の自主的活動を促すもの。
ステレオタイプ
人々に受け入れられやすい、誇張された画一化されたイメージ表現やメッセージが繰り返し行われることによって、気づかないまま人々の価値観や行動等がパターン化されがちになるなどの影響を与えていることをいいます。
男女のイメージをステレオタイプ的に扱うことによって、性別役割を固定化したり、性暴力・性の商品化を助長するなどの問題が生じていることが指摘されています。
性の商品化
性、特に女性の性を人格とは無関係に、金銭と交換可能な「モノ」として扱うことをいいます。
売買春やポルノだけでなく、性に関る女性の身体の一部のみをことさら強調し、興味本位に取り扱ったポスターやCM、イベントなど多様なものが含まれます。
性別役割分業
「男は仕事」「女は家事・育児」などと性別によって役割を分担することをいいます。
日本においては、こうした男女に対する固定的な役割意識が根強く残っており、この性別役割分担の克服が女性開放のための課題とされてきました。
性暴力
本人の望まない性的行為によって相手に身体的、精神的苦痛を与える行為を指します。
1993年に国連が採択した「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、「女性に対する暴力」を、肉体的、精神的、性的、心理的損害や苦痛を生じさせる性に基づくあらゆる暴力行為と定義づけています。
世界ジェンダー格差指数
世界経済フォーラム事務局による『世界ジェンダー格差報告書』の2006年版以降から掲載されている、男女の格差に関する指数です。
(国連)世界女性会議
女性の地位向上をめざして国連が主催する世界会議。1975年に第1回会議(メキシコシティ)、1980年に第2回会議(コペンハーゲン)、1985年に第3回会議(ナイロビ)、1995年に第4回会議(北京)が開かれてきました。2000年と2005年には、国連総会「北京+5」、女性の地位委員会「北京+10」会議がニューヨークでありました。第4回会議まではNGOの会議が併行して開かれ、参加政府間で宣言や行動計画・綱領等が国際的誓約とされ、男女平等を進める上で大きな指針になりました。2000年代の2会議は、第4回会議の方針の実施状況を評価し人身売買や災害などの新課題を加えました。ジェンダー統計も第1回会議の文書以来書き込まれ、特に北京会議の行動綱領には多くの重要な事項が記述されています。
世界人権宣言
1948年(昭和23年)12月10日、第3回国連総会において採択されました。すべての人民とすべての国民が達成すべき基準として布告されたものです。
日本では毎年12月10日に先立つ1週間を人権週間としています。
セクシャル・ハラスメント
いわゆる「セクハラ」、性的嫌がらせをいいます。
相手の意に反した性的な発言や行動、例えば身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的な噂の流布、性的な冗談やからかいなど、様々なものが含まれます。
セクハラは、性と人格の尊厳を損ない、意欲や能力の発揮を妨げ、良好な人間関係の形成を阻害する行為であることを正しく認識する必要があります。
専業主婦優遇制度
専業主婦(サラリーマンの妻)を税制・年金制度などで優遇する制度をいいます。
現在専業主婦(パートタイマーなどで収入の少ない専業主婦を含む)に対して企業や国は、夫の給与に配偶者手当てを上乗せし、税金で配偶者控除を設け、さらに配偶者は医療保険にも無料で加入でき、年金では保険料を収めることなしに年金の受給資格が得られる、というように二重三重の手厚い優遇措置をとっていますが、これらの優遇制度が、長期的に見た場合むしろ女性の本格的な社会進出を妨げ、女性の経済的自立への意欲を阻害する結果となっています。また、共働き世帯やシングルの女性との不公平感が問題となっています。
選択的夫婦別姓
夫婦別姓とは、法律婚をしている夫婦が夫も妻も各々の姓を名乗り、それが民法上の姓として認められていることをいいます。
いわゆる先進国で現在、法律上、選択的に夫婦別姓が認められていない国は日本だけで、日本は法的に夫婦同姓強制となっています。
SOHO(ソーホー)
Small Office Home Officeの略。
広義では自営業者や在宅労働者、小規模事務所勤務者を指します。
一般的には、小さな貸事務所や自宅を職場にして働く事業者や、そうした働き方を指す言葉として用いられています。
近年、女性や高齢者、障害者を中心にパソコンやインターネット等を活用して起業化するなど、新しい働き方として注目されています。
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